保税運送時から保税地域→保税地域では消費税がかからない
保税運送とは、国内にある保税地域と保税地域のあいだを外国貨物のまま、つまり、関税や消費税は未払いのまま運送することです。例えば港頭にあるコンテナヤード(CY)またはこれに隣接するコンテナフレイトステーション(CFS)からインランド・デポまでといった、保税地域間を外国貨物のまま運送することをいいます。
アメリカから輸入中のファーストオーダーストームトルーパーヘルメットとブラスターは神奈川の郵便局から名古屋へ保税運送中
いくらするんやろ pic.twitter.com/PFaJKCf6V0— なべさん★旧名テイラー (@nabe_taylor) January 8, 2016
保税地域は基本的には輸入時に当然、多発します。また、輸出でも保税運送は内航船などを使った場合に揚げるヤードと国際本船に積載する場所が違ったりして、結構、生じます。
【海コン用語の基礎知識】ＯＬＴ（Ｏｖｅｒｌａｎｄ Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ）：保税陸上運送。日本の関税法において認められている保税運送のうちの一形態で，トラックないし鉄道により，指定保税地域間の外国貨物のまま輸送することを指す。発地の税関において，地域・期間を定めて許可を受ける。
— 板橋商事株式会社 (@itabashishouji) October 17, 2015
内陸部にも”ICD”インランド・デポ」という保税地域が世界にはたくさんありまして、港の保税地域からインランド・デポまでの運送は「保税運送」となります。その場合には実際の輸入通関は本船の貨物があげられたインランド・デポに到着後に行われますし、その区間の保税運送には消費税はかかりません。
なるほど、保税運送扱いで通関は中部国際郵便局でしたから川崎観光しない分早く届いたのか。 pic.twitter.com/DPP13xwD1c
— びぶっく (@bigbook) June 20, 2019
※インランド・デポは内陸部の経済発展のために設置された物流施設です。
保税運送を行う際には、貨物の到着地を管轄する税関に「外国貨物運送申告書」を提出する必要があります。
ただ、港のCYとICDのインランド・デポのあいだの保税運送が頻繁に行われる場合には、簡易手続きで済ませられるような仕組み（包括保税運送制度）も整えられています。
なお、結構あるから怖のですが、輸出者が手配をまちがって、東京揚げなのに、横浜で揚げてしまったというときも、税関長から保税運送の許可をもらい保税運送することもあります。
国際展示会では会場が保税展示場となることがあり、その際の貨物（商品）を港湾や空港から会場まで運ぶときも保税運送制度が利用されています。
あらためて、保税とは外国貨物から発生する税金が未払いです。当然、転売もできませんし、税関に管理されているということになります。内国貨物でないため、運用なんかしてしまったら、当然、関税法違反になります。
保税運送時に気をつけること
- 税関検査：これはものを自分がクロアチアワインを輸入したときもそうでしたが、輸入申告したときに行っていますが、保税運送のときでも税関検査になるときがあります。特にクロアチア関連みたいに？輸入実績のない商品などありますので、前もって経費のひとつとして考えておいた方が無難です。
- あとは船会社が発行するデリバリーオーダーですね。保税運送の承認を受けていても、これがないと港から貨物を出せません。
保税運送にかかる料金
これは自分で税関に申請するなら、無料ですが、海貨業者を使うと5000円くらいかかります。後は、倉庫までの料金やショートドレーなどのトラック代金です。
また、よくありますが、ショートドレーですね。ショートドレーは港のコンテナヤードから保税倉庫まで運送するのに、トラック会社に港から倉庫まで、運送を依頼するまた、は輸出時にヤード間でもかなり発生したりします。保税運送の料金は基本的にはコンテナを運ぶドレージ手配にかかります。税関検査自体にかかるわけではないのですが、税関検査になって、貨物を移動したりしなくてはならないときに生じます。
また、通関業者に頼らずに保税運送を行うには担保を要求されます。税額に相当する預かり金が必要になったりしますよ。
保税運送の申請者は基本的に輸入者であったり、通関業者であったりします。横浜港周辺であれば、本牧BC,D5、南本牧、大黒などが存在します。保税運送の承認はコンテナが保管されているヤードになります。BLやデリバリーオーダーなどを確認すれば、使った船会社から到着ヤードがわかるはずなので、港とターミナルを確認して下さい。その管轄をする税関に申請することになります。
保税運送は基本的には通関業者に任せるべきです。手続きを終えると勉強にもなりますが、かなりの労力が必要になります。