原産地証明書とは何か?なぜ必要なのか、誰が発行するのか

Certificate-of-Origin

原産地証明書(CERTIFICATION OF ORIGIN)をご存じですか?

 

国際貿易の仕事をしているなら、間違いなく原産地証明書について聞いたことがあるかと思います。たまに、急に求められますよね。

しかし、誰もが原産地証明書とは何か、なぜそれが必要なのか、誰がそれを発行するのかなどに精通しているわけではありません。

掲題の疑問について答えてみようと思います。

まず、貿易協定というものがあります。各国間の貿易関係および相互の貿易方法に関する契約上の取り決めで、貿易協定は二国間または多国間で、次の形式である必要があります。

  1. 2つ以上のパートナー間の相互貿易協定である地域貿易協定(RTA)または
  2. 先進国が開発途上国からの輸入品に特恵関税を付与する特恵貿易協定(PTA)

自由貿易協定(FTA)は、参加国が貿易障壁(輸入割当と関税)を削減し、商品とサービスの相互の貿易を増やすことに合意する協定です。

輸入国の税関は、輸入される貨物が優遇関税(PTAブロックで輸入されるもの)などの貿易措置の対象となるかどうかを判断するために、原産地証明書を要求する場合があります。、自由貿易協定、禁止品など。こういった時に必要とされます。

WCO(世界税関機構)の定義によると、

「原産地証明書」とは

商品の原産地に関する証拠として機能する文書または声明(紙または電子形式のいずれか)

1.「原産地証明書」とは、紙または電子を問わず、発行する権限を与えられた政府当局または機関が、証明書に関連する商品が以下の該当する規則に従って、原産地証明書と見なされることを明示的に証明するを形式フォームのことになります。

2.「自己発行の原産地証明書」とは、証明書に関連する商品が該当する原産地規則に従って原産地証明書と見なされることを生産者、製造業者、輸出業者、または輸入業者が明示的に証明する特定のフォームを意味します。

3.「原産地宣言」とは、商業送り状または商品に関連するその他の文書に記載された、生産者、製造業者、輸出業者、または輸入業者による商品の原産地に関する声明を意味します。

ICC(国際商業会議所)は原産地証明書(CO)を次のように定義しています。

「特定の輸出貨物の商品が特定の国で完全に取得、生産、製造、または処理されていることを証明する重要な国際貿易文書。それらはまた、輸出業者による宣言でも機能、流通します。」

以下は2つのサンプル

原産地証明書

画像:

http://www.fmm.org.my/images/articles/4_Certificate_of_Origin_Form(sample).jpg

原産地証明書のサンプル配送および貨物リソース
画像:http://image2.cccme.org.cn/i_supply/2012-07-19/20120719115153000143932.jpg

 

スポンサー

「原産地証明書」は誰が発行する?

この文書を発行する権限を与えられた政府当局または機関は、通常、発行国の商工会議所です。

商工会議所は、コミュニティ存在する地域のさまざまな企業の利益を促進、保護、および代表するために設立された組織です。

商工会議所は、商工会議所のメンバーのビジネス上の利益を代表し、存在する地域に関連する貿易政策を議論、設定、形成する際に、ビジネス活動を促進する上で地方、地域、または国レベルで重要な役割を果たします。

商工会議所のメンバーは地域内のビジネスチャンスの観点から優遇措置を受けることもあります。

商工会議所は、海外旅行、輸出入セミナー、貿易と商業に関連するトレーニング、ビジネスの発展のためのセールスリードの提供、他国のさまざまな貿易ミッションとの連絡をしていますが、重要な役割として原産地証明書の発行も行います。

原産地証明書の起源は?

これらの文書を発行する商工会議所の慣行は、税関手続きの簡素化に関する1923年のジュネーブ条約に続いて始まったと言われています。

この条約(京都議定書により更新)の下で、署名国は、原産地証明書の発行のプロセスと手続きを可能な限り迅速かつ簡単にすることに合意。

商工会議所は、貿易と事業開発、商取引、世界中のさまざまな都市の多くのビジネス地区での広範なネットワーク、およびビジネスコミュニティにサービスを提供する窓口として機能しているため当然、商工会議所が発行地として選ばれました。

一部の国では 、省庁や税関などの他の管轄当局も原産地証明書を発行するサービスを提供する場合があります。

スポンサー

原産地証明書の種類は?

輸出業者は、2種類の原産地証明書を申請できます。

「一般原産地証明書」

一般原産地証明書は、各商工会議所の事業に基づいて発給され、L/C買取銀行への提出や転売目的等、さまざまな用途に使われます。

商品の原産国が優遇措置の対象とならないことを証明します。これは、商工会議所によって発行された最も一般的なタイプの原産地証明書であり、適切には「一般原産地証明書」と呼ばれます。

ジェトロの記述

 一般に原産地証明書といわれるものは、貨物の原産地を証明するためのもので、1. 輸入国の法律・規則に基づく要請、2. 契約や信用状で指定がある場合に提出します。日本では各地の商工会議所が発行機関とされています。この原産地証明書を発行するための判断基準は、関税法施行令、関税法施行規則、関税法基本通達に定められた原産地認定基準が用いられます。

日本貿易振興機構(ジェトロ)のHP

 

「特定原産地証明書」とは

特定原産地証明書は、商品がこれらの特権を拡張する国に輸出されるときに、関税または免除の対象となることを証明します。この原産地証明書は、信用状、外国の税関要件、または購入者の要求に準拠するために必要になる場合があります。

ジェトロの説明も引用します。

 特定原産地証明書とは日本が締約する経済連携協定に基づくもので、協定によって定められた特恵関税の適用を目的としているもので、日本商工会議所が唯一の指定発給機関です。協定ごとに異なる原産地規則に照らし合わせ、それぞれの協定に基づく様式で発給されます。

本貿易振興機構(ジェトロ)のHP

 

ビジネス環境のデジタル化で、世界中の商工会議所が電子原産地証明書(eCO)の発行を開始

この電子文書には 、原産地証明書の信憑性のオンライン検証などのセーフガード手段が付属しています。税関当局および商工会議所は、商工会議所の認定コードとともにCO番号をサイトに入力するだけ。この情報は、基本的な参照、発行日、申請会社の名前などが開示できます。

このeCOシステムを使用すると、顧客はより高いレベルの透明性を得ることができ、税関管理、輸出業者、輸入業者、銀行、および利害関係者とのコストを削減し、時間を節約できます。

これは、ブロックチェーンテクノロジーの開始と、海運および貨物分野への参入を念頭に置いて、特に重要かつ不可欠になります。

原産地証明書の提唱者として、ICCの世界商工会議所連盟(WCF)は、すべての人の利益のために国際原産地証明書ガイドラインを構築していますよ。