オリジナルB/L(船荷証券)を紛失した場合の対処方法

船荷証券紛失
お金と同じ価値のある船荷証券がなくなってしまった!という恐ろしい事態についての対処方について書きたいと思います。こんなことが起きたら国際貿易取引に関わる多くの人をパニックになってしまうと思うので、書いておきたいと思います。
大抵、船荷証券がなくなるときは輸送中です、荷送人が荷受人を挟んで、銀行を経由する間にこのようなことがおこります。

国際貿易で最も重要な文書の1つであるB/Lをなくしてしまったなどといったら荷送人や荷受人にとってこの世の終わりのような感じがしてしまいますね。

オリジナルB/Lを紛失しまった場合はどのように対処するか?

効力のある船荷証券が紛失、盗難された場合、いくつかの対策を講じることができます。重要なのは弁護士等に頼み、簡易裁判を起こしたり、銀行の同意を得て、船会社に承認してもらう必要があります。

  1. オリジナルB/Lの「損失」または「無効化」について地元の機関に広告を行う。
  2. 裁判所の簡易裁判で船裁判所が承認した金額について、船会社に商品をコンサイニーや利害関係者に引き渡すことが許可されることがあります。法的な対応として、「除権決定」の手続きを取る。これが必要となってきます。(除権決定がおりればB/Lの効力がなくなります)
  3. 船会社は当然、B/Lの紛失に基づく責任に対して、損失を被る利害関係者への補償状、一種のL/G差し入れを求めてくることがあります。裁判所は、運送業者への合理的な費用と弁護士費用の支払いを命じることもできます。当該船会社は紛失したオリジナルB/Lが見つかった場合に共同責任を取る銀行によって署名がされた場合に、その補償状を正式に受け取ります。実はこの手のL/G発行は本当に大変です。詳しくは機会を改めますがL/Cが介在しない取引で、銀行がL/Gに連署するのは相当ハードルが高いです。これは覚えておいてください。

ただし、次の注意点も考慮する必要があります。

  1. B/Lを損失したという広告は誤配達をした場合に紛失した者の責任を擁護するということにはなりません。
  2. 船会社は貨物の所有権を持っている状態にあるかを確認する必要があります。時に貨物の所有権を持っていない利害関係人がB/Lオリジナルの再発行を求めてくることがあるからです。最初のオリジナルB/Lもまだその法的所有者の管理下にあり、実際には効力が失われていないことを覚えておいてくださいね。
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B/L(船荷証券)の損失の代わりに発行された補償状の文言

これは「一般的な」形式であり、船会社により独自の要件があることに注意してください。

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「本船(母船)の所有者および/または用船者および/またはオペレーターおよび/または運送業者および/またはエージェントおよび船長へ

私/私たちの要望を考慮して、以下に記載されている商品の船荷証券の再発行します、すなわち:

商品:…………………………………………

パッケージ数:…………………………………………

説明:…………………………………………

マーク:…………………………………………

船荷証券またはその他の輸送契約:…………………..

オリジナルB/Lの紛失処理に対して、私たちはここに同意し、起こりうるすべての結果を補償することを約束します、私たちはあなたのいかなる請求に対しても補償することを約束します。責任者、譲受人、または船荷証券の所有者としての商品の所有権を主張する人またはそれに関連して発生する責任、損失、費用、料金、細かい損害および費用(あらゆる種類の法的費用を含む)について責任を負います。

1.これに関連して、私は、為替レートの違いや通貨の減価による損失、および/または通貨の制限による価値の低下および/損失に対して補償することを特に約束します。当局によって発行された交換制限。さらに、私たちは、船荷証券の再発行分だけでなく、後で発見された場合に最初に発行された船荷証券は船会社に差し入れます。

2.前述の商品の配送に関連して、船会社または代理人に対して訴訟を起こした場合、前述のように、船会社の利害関係人を守るために十分な資金を提供すること。

3.御社の船舶、その他の船舶(接続船など)、または商品が拘留されてしまうような場合、利害関係人を擁護するために十分な資金を提供します。

再発行された船荷証券の保証

4.上記の商品のオリジナルB/Lが到着し、私たちが所有権を持つ場合、すぐにお客に提供し、その後、本契約に基づく当社の責任がなくなるものとします。

5.この補償のもとでは連帯責任であり、この補償の当事者であるかどうか、またはそのような責任があるかどうかは関係ない。

6.この補償は英国の法律に従って解釈されるものとし、この補償に責任を負うすべての人は、英国高等法院の管轄権への提出を要求するものとします。(この条項は、必要に応じて別の管轄区域を示すように修正される場合があります)。

7.この補償が銀行に加わり、銀行によって連署された場合、発行者と銀行は共同で、かつ個別に以下の責任を負うものとします。

署名……………。

私たちはこれにより、前述の事業に参加します。

銀行の署名…………………」