世界主要国の株式会社の登録表記&急増中?「合同会社(LLC)」!

郵船ビル

こんにちは。海事代理士のらきてぃっちです。

[本記事のターゲット]

世界主要国の株式会社の登録表記について

この仕事をしていると,WAYBILLでBLを発行できるか審査するために、リストを確認するんですが、判断を仰がれるのが、末尾がCO.,LTDだったり、INCだったりするときなんですね。これは表記的には別物なんですが、意味合いは同じ、株式会社だったりするので、迷ってしまいますが、正式名称として考えると違うと考えています。

ただ、「Co., Ltd.」「 Inc.」「 LLC.」「 K.K.」いろいろありますよね。

 日本では、「Co., Ltd.:Company Limited の略」、表記が多いが欧米では?

「Co., Ltd.」日本を表記は日本やアジア圏では主流、英語を母国語とする英国、アメリカではあまり使われていません。

イギリスでは「Ltd.:Limited の略」と表現されることが多く、アメリカは「Inc.:Incorporated の略」や「Corporation」が多い。

日本の株式会社も「Co., Ltd.」とすることが義務づけられているわけではない。

欧米式で表記している会社もあります。「K.K.:株式会社/Kabushiki-Kaisha※」と表現している会社もあります。渋くていいですね。

会社法の英訳では、株式会社は「Kabushiki-Gaisha」ではなく「Kabushiki-Kaisha」であることから「K.K.」となっています。

初の株式会社のNIHON YUSEN KAISHAもそうでしたね。

自分も前職がそうでしたが、有限会社は現在は通常「LLC:Limited Liability Company の略」と表記されています。

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日本の有限会社表記制度廃止への経緯(wikiより)

有限会社は日本の企業風土に適合するといわれながらも、あまり活用されなかった。「有限」という名称のイメージが悪かったとも、「株式会社」という名前のブランド力に勝てなかったからともいわれる。事実、公共の建物における何らかの工事を一社で請け負う場合、信用力の面から有限会社を敬遠する動きもあった。そのため無理に株式会社の形態を採用した企業があふれた。そうした小規模な株式会社では、本来ならば自由に譲渡できるはずの株式についてその譲渡を制限する定款規定を設けることが恒常化した。法律上も、法に定められた株主総会その他の規定を無視する小規模会社をある程度法的に容認するため、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律(商法特例法)において小会社を認めた。こうして小規模な株式会社と有限会社の差異は設立時の最低資本金の額程度となってしまったため、結果として有限会社は独自の意義を失うに至りました。

このような背景を踏まえ、会社法制定において有限会社制度は廃止されることとなった(2005年(平成17年)7月26日公布、2006年(平成18年)5月1日施行)。

改正法施行後は、現存の有限会社は会社体制に変更を加えなくても株式会社に移行するが、そのような場合は特例有限会社として商号中に有限会社の文字を残さなければならず、株式会社の文字は使用できないなど各種の特例措置が施されている(会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律2条、3条等)。

中国、ドイツ、フランスでは??

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ドイツ

株式会社… AG:Aktiengesellschaft
有限会社… GmbH:Gesellschaft mit beschränkter Haftung

フランス

株式会社… SA:société anonyme
有限会社… SARL:société à responsabilité limitée

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中国本土

株式会社… 公司
有限会社… 公司

2006年5月の新・会社法施行以降、増えている「合同会社(LLC)」について

増えている「合同会社(LLC:Limited Liability Company)」

合同会社は、2006年5月の現・会社法施行以降の新しい形態で、2007年に9,547社が登記、2016年には55,526社とどんどん増えています。

▼ 株式会社と合同会社の違い

  • 合同会社には株式会社と違って“代表取締役が存在しない”、“株という概念がない”
  • 合同会社は“株主がいない=出資者自らが業務を行う”形態なので、迅速に意思決定がしやすいというメリット。合同会社はベンチャー企業に向いている、
  • 知名度の高い大手企業、特に外資系大手企業の中にも、株式会社から合同会社に移行したところも結構ある
  • 合同会社の設立手続きは株式会社よりも簡易
  • また、節税対策にもなることから、個人事業主が会社化するときに選択されることが多く、そのことも合同会社が増え続けている。政策において、個人事業主にかかる税率よりも会社(法人)の方が低く抑えられている。
株式会社合同会社
会社の代表者代表取締役各社員
代表社員を定めることも可能
意思決定最高機関株主総会社員総会
業務執行者取締役業務執行社員
業務執行社員を選任しない場合は社員全員
業務執行者と出資者の関係委任契約(所有と経営が分離している)
株主以外からでも選任可
社員本人(所有と経営が分離していない)
社員以外からは選任不可
業務執行者の任期通常2年、最大10年任期なし
決算公告毎事業年度ごとに必要不要
出資者の利益配分株式の割合に応じて配分出資割合に関係なく社員の合意で自由に配分
株式(持分)の譲渡自由(譲渡制限をかけることも可能)社員全員の同意が必要

 

会社って?

会社というのは「法人」のひとつですが、法人格という言葉があるように、個とは別にもうひとつの別人格ができる。

法人は、個人にかかる所得税の代わりに法人税というものがあり、個人と同じように、法人住民税、法人事業税、消費税を支払う義務があります。大勢の人が働いている会社はもちろん、個人が出資して作った一人会社だったとしても、法律上、個人とは別にとらえられ、個人と会社の財布は別々になる。

会社の中には、最初は社長が一人で起業した会社もありますが、個人でスタートした事業を会社化する(株式会社や合同会社にする)というのは、個人と会社を切り分ける、さらにいえば、会社の資産と個人の資産を分けることをひとつの目的にしています。

LLCへの出資者は社員(members)と呼ばれるが、コーポレーションの株主(shareholders)と同様に全員が有限責任とされている。出資者は、出資額を限度としてのみ責任を負い、LLCの債務に対して直接責任を負うことはない。この点は株式会社の出資者有限責任とまったく同一。したがって、事業の失敗のリスクから隔離されている。

言い換えると、会社の利益がそのまま個人の儲けとはならない代わりに、会社の借金が個人の借金にならない、ということでもあり、そのことを専門的には“有限責任”LLCなんかは、Limited Liability Company、まさに有限責任を謳っています。