海難事故への対応

こんにちは。海事代理士のらきてぃっちです。

海難とはどういうものか？

海難という言葉はしばしばマスコミを通じて耳にしますが、一口の海難といってもその内容は多岐にわたります。

現在、日本において、あらゆる海難事故を取り扱う法律である「海難審判法」では、海難を以下の３つであると定義しています。

• 船舶そのものに損傷が生じたか、船の運行に関連して何らかの施設に損傷が生じること
• 船の構造、設備、運用に関連して人間が死傷すること
• 船の安全または運行が阻害されることです。

日本で多い海難は乗り上げ、衝突、機関故障の３つです。

海難が生じた場合の対処法

実際に海難事故が起こった場合は、事故の内容に応じて、操船者にはさまざまな対処法が定められています。しかし、いかなる事故であれ、最終的には船の乗客、乗員の生命が最優先されることは言うまでないです。

そこで、1974年、IMO(国際海事機関）によってSOLAS(海上人命安全条約）が採択されて、船の安全性の検査や設計条件から、機関設備、防火・消化設備、救命艇その他の救命設備にいたるまで内容が取り決められました。

これにより、今日の船舶はすべて、その乗員・乗客数に合った救命ボート、救命胴衣、浮袋を完備しています。救命ボートには、食料・水・医療器具の他に、非常用位置指示無線標識、レーダー・トランスポンダー、各種信号灯、発煙筒などを装備することが義務づけられています。

また、近くにいる船に対して、海難信号を送る際には、1分間隔で1回ずつ行う発泡や爆発、赤い色のロケット信号、無線電話による「メーデー」という語の送信、その他多くの信号パターンが定められています。

近年では、遭難信号の送受信は完全に自動化されて、GPSによる海難座礁データの特定と送信、沈没時のイーパブの放出も実施されています。