新型コロナウイルスで蔓延中の日本で、国民からもバッシングを受ける中、日本を母体とする企業が革新をやってのけてくれました。

日本最初の株式会社「日本郵船」を筆頭にコンテナ部門を統合した”OCEAN NETWORK EXPRESS”はコロナウイルスの蔓延の中を予測していたわけではなかったのですが、時代の見合うサービスを現実化させました。

Ocean Network Express（ONE）は、E-B/Lを提供する最初のキャリアに

コロナウイルス、COVID-19が世界中を席巻し、世界中のすべての国に影響を与え、オリジナル発行の（紙媒介）船荷証券に関して物理的な文書フローの流れを混乱させるという、歴史の中である意味特別な瞬間にいます。

Ocean Network Express（ONE）は最近、”essDOCS”のペーパーレスドキュメントソリューションである”CargoDocs”を使用して、初めての電子交渉可能な船荷証券（eB / L）を処理したことを発表しました。

ONEのグローバルセールス、カスタマーサービス、ドキュメンテーションの責任者であるリチャードヒラーは、次のようにコメントしました。

”essDOCS”には、紙のプロセスのデジタル化とサプライチェーン参加者の接続に関する長い歴史と実績があり、断片化された複雑な貿易業界の現実をナビゲートしています。私たちのコラボレーションにより、ONEはデジタル化を通じてお客様に改善されたサービスレベルを提供できるようになります。

”essDOCS”の共同CEOでは次のように付け加えました。「ONEと協力して、輸送ドキュメントプロセスのデジタル化に取り組んでいます。ONEは2018年に運用を開始して以来、優れたカスタマーサービスの提供に注力してきましたが、今日ではデジタルファーストのアプローチが必要です。”essDOCS”は、ONE eコマースデジタルソリューションセットの主要部分を実現できることを誇りに思っています。」

電子船荷証券は、ZIM、CMA-CGM、PILのような多くの船会社ですべてのテスト運転と顧客への電子船荷証券提供の最終的なステージを迎えています。

電子船荷証券は、さまざまな当事者間でやり取りする必要がある手動船荷証券と比較して、比較的簡単に船荷証券の準備、編集、レビュー、承認、およびリリースをユーザーに提供します。電子B/Lは、B/Lの差し替え等を減らし、ユーザーがどこにいようとドキュメントの発行時間を短縮します。

今の時代勢いから、電子船荷証券を発行できるかできないかで会社の差別化はかなり図れると思うので、他の船会社も追随するでしょうが、日本の船会社がやってのけてくれたのは本当にうれしいですね。